欧米では「the Great Resignation（大退職時代）」と呼ばれる現象が関心を集めていますが、私たちはこれに懐疑的です。というのも、会社で働く人たちは、必ずしも会社を辞めたいと思っているわけではない、と考えるからです。
私たちは、これを「Great Realignment（大再編）」つまり、働き方改革を実現できる瞬間だと考えています。オフィスには戻りたくありませんが、なによりも、「前に進みたい」のです。社員をオフィスに戻したい会社と、オフィスに戻りたくない社員の攻防戦については、様々な意見があります。私たちとシンクタンク hmm で、1,500人を対象とした職場に何を求めるかの調査を実施しました。
40% の人が「フルタイムでオフィスに戻るくらいなら、仕事を辞めたほうがいい」と回答
これは、3 分の 2 以上の社員にデスクに戻ってきてほしいと望む経営者にとっては、気になる数字でしょう。また、53.7% の回答者がオフィス復帰のためのインセンティブを何も与えられていないこともわかりました。雇用主は、オフィス復帰を義務化するのか、歴史的な高水準にある求人レベルのため新たな社員を雇用しなければならないリスクを負うのか、再考した方がよいかもしれません。
76.7％ の人が、オフィスで働くという選択肢よりも、分散型の働き方におけるコストを補助するための手当を希望
オフィス復帰の理由としては、コミュニティや偶発的なクリエイティビティが挙げられますが、アンケート回答者の 4 分の 3 以上が、オフィスに戻るという選択肢よりも、手当や何らかの金銭的補償として受けとる方が良いと回答しています。雇用主は、大きな出費であるオフィス賃料を、ホームオフィスでかかる費用をサポートするため労働者に再配分することができます。（mmhmm では、すでに、従業員がより健康的で生産的な職場環境を実現するために必要な分散型オフィス設備備費用を支払っています。私たちはそれを OOO マネーと呼んでいます。）
71.5% の人が「従業員の転勤後に雇用主が給与カットを要求するのは不公平だ」と回答
Google は、生活費が安い都市に移転する人の給与を最大 25 ％削減すると発表しました。今回の調査では、71.5% の回答者がこのような給与カットは不当だと考えていることがわかりました。分散型チームで仕事をしても仕事の質が落ちることはないということが世界中に知れ渡った今、人々は住む場所ではなく、自分の仕事と付加価値に対して給料が支払われることを望んでいます。
69.5% の人が「柔軟性は重要な福利厚生である」と回答
採用担当者の皆さん、ご注目ください。今回の調査では、回答者の 69.5% が、転職活動において柔軟性を重視しており、医療保険や歯科保険（55.9%）や休暇（50.3%）よりも重要であると回答しています。
50.6% の人が、会議よりも非同期のアップデートを希望
半数以上の回答者が、「会わずにアップデート情報をやりとりできる方がいい」と回答しています。もしあなたのチームがまだ上手に非同期コミュニケーションを実践していないなら、mmhmm の録画機能をチェックして、その週に取り組んだことをまとめた簡単なビデオを送ってみてはいかがでしょうか。これは、特に管理職の方にとって重要。あなたがまずお手本となる行動をとれば、チームメンバーは会議なしでコミュニケーションをとることに抵抗がなくなるはずです。
この調査は、2022 年 3 月に Ask Your Target Market（AYTM）を通じて、世界中の社会人 1,500 人を対象に実施されました。
